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日立製作所がクラリオンの株式 約4070万株(議決権比率15%弱)取得すると発表。これで日立はクラリオンの筆頭株主になる。

両社は、車載情報端末機器の開発において今後さらに技術協力関係を深めるとのこと。

日立製作所は、近年一貫して、自動車関連の技術に投資を続けており、今回のクラリオン株取得もその一環。

Reuterの記事

関連blog記事:
アモイのメモ:クラリオンは日立系に
ぶまの見る世の中:クラリオンの筆頭株主に、日立
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欧州連合(EU)のソフトウェア特許法案の承認は、2005年にずれ込むことになった。

この法案は、欧州閣僚理事会では2004年5月18日に大筋合意に達し、12月21日のEU農業水産相会合で承認の見通しとなっていたが、ポーランドがもっと時間をかけるべきだと主張した。

欧州議会で2005年初頭にも審議入りし、予定通り同年末までに正式合意できる可能性はあるとのこと。

関連記事:
欧州ソフトウェア特許法案
欧州連合(EU)加盟国がソフトウェア特許法案を正式承認する方針を固めたと、IT Media(※)が報じている。

これでこの法案は今後欧州議会に託されることになるが、欧州議会には、この法案に反発しているオープンソースソフトのコミュニティへの支持者が多いとされている。

仮に欧州議会がこの法案を否決した場合、議会と各国政府とが妥協の道を探ることになるとのこと。

「ソフトウェア特許」で検索

Linus Torvaldsがソフトウェア特許に反対

ITmedia: EUソフト特許法案、正式承認を経て議会へ
インターネット系の報道などによると、Oracle Corporationは、2004年12月13日(米国時間)、PeopleSoftを買収することで同社と合意に至ったと発表したとのこと。

買収額は、合計でおよそ103億ドル。

約1年半にわたるTOBが実を結んだ。

Oracleは、これで、PeopleSoftの製品と顧客とを手に入れることになる。PeopleSoftは、既にJ.D.Edwardsを買収しており、これでかつて競い合っていた米国系のERPベンダーがほぼひとつに集約されたことになる。Oracleのアプリケーションビジネスがブーストするのか、またSAPとの戦いがどうなるのか、注目したい。

2004年11月20日: OracleがPeopleSoftの株の過半数を確保
先日も書いたIBMのPC事業の売却が正式に決まったようであり、2004年12月8日、そのことを各メディアが報じていた。

そしてその日、あっちのほうのブログに書いた記事「IBMのPCについて」(※1)に対して、「自動車ITS革命」(※2)の著者の神尾寿氏の記事(※3)からトラックバックしていただいた。

神尾氏も書いておられるとおり、PCのコモディティ化は必然の流れだろう。そもそも、現在のPCは、10年前と本質的には何も変わっていない。クロック速度が100倍程度になって記憶容量が1000倍程度になったことを除けば。さらに言えば、MS-WindowsというGUIベースのOSが普及したことを除けば、20年前と比べても本質的には何も変わっていないとも言える。しかもそのMS-Windowsさえも、商業的成功の意味は大きいが、技術的には既存の(80年代の)技術の寄せ集めにすぎなかった。つまり、技術的進歩は既に10年ないしは20年前に終わっているのである。

では、この10年で何が変わったのか? 言うまでもなく、インターネットであり、そのビジネスおよびエンターテイメントへの応用である。この変化(情報化社会の出現)は現在も進行中であり、まだしばらくは続く。そのためにも、PCのコモディティ化は必要であり且つ必然であろう。

少し乱暴な言い方をすれば、IBMがPC事業を売却しようが、Michael Dellがそれに対していかに否定的なコメントを出そうが(※4)、その陰でMacがしぶとく自己主張していようが、それらのことは社会の情報化という大きな流れから見たら、ほんの些細な出来事としか思えない。

つまり、今起こっていることは、PCの終わりの始まりであり、即ち、情報化社会の始まりの終わりなのである。

ITS革命  ITS革命

※1 zig zag road:IBMのPCについて

※2 自動車ITS革命 神尾寿・著


※3 fRagments:終わりの始まり、始まりの終わり

※4 CNET Japanの記事;
中国のLenovoによるIBMのPC事業買収は業界内のほかの合併と同じくらいうまくいくと、Michael Dellは述べる。だが、もちろんこれは「うまくいかない」という意味である。
 Dellの会長である同氏は米国時間7日、Oracle主催のOpenWorldカンファレンスの質疑応答セッションで、LenovoによるIBMの PC事業買収について、性格の異なる組織同士が統合しようとして失敗するという、ありがちなパターンをたどる可能性が高いと述べた。


関連blog記事:
We all follow United !:IBMのPC事業売却と売却しなかった東芝

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ところで、ITS革命と言えば、これは個人が現在の形態の自動車を所有する時代の終わりの始まりなのであるが、それについては、またいずれ書きたいと思っている。
2004年12月6日、シスコ(Cisco Systems)と富士通がルータ/スイッチの分野で提携することを発表した。提携の範囲は、開発、販売、サポートに及ぶようである。

この提携で両社はまず、シスコのハイエンドルータ向け最新OS、IOS-XRを共同開発するとのこと。

シスコの狙いとしては、富士通の技術力を得るだけではなく、NTTへの今後の製品供給は当然考えているはずである。NTTは既に電話の基本技術をIPに切り替えることを決定済みである。この切り替えにより、従来の電話網と比較して設備コストを十分の一にするという戦略も既にNTTより発表されている。IPを用いて基幹網を構築していくためには、シスコの技術をはずすことはできないところであるが、6日の日経新聞などによると、NTTはシスコのサポート体制に不安を抱いていたようである。一方の富士通は、いわゆる「電電ファミリー」の一角であるが、独自での基幹ルータの開発は既に断念していたとのこと。シスコの持つ技術力と、富士通の持つサポート力およびNTTとの強力な関係が、双方にとってメリットがあると判断された結果の提携であると考えられる。

日本国内での基幹系ルータ事業では、本年10月1日に日立製作所とNECの合弁会社としてアラクサラネットワークスが設立されている。富士通としては、今回のシスコとの提携は、通信機器の事業で生き残るためにほぼ必須だったとも思われる。

シスコは、従来より日立やNECに対しても製品を供給しており、これは、今回の富士通との提携後も変わらないとのこと。


Cisco技術者認定
IBMがPC事業を売却へという記事を書いたが、本日(2004年12月4日)の日本経済新聞夕刊「マーケット総合」面には、プルデンシャルのアナリスト、フォーチュナ氏によるコメントが掲載されている。それによると、

* IBMの全売上高に占めるPC部門の比率は過去1年で9%だが、仮に同部門を失っても来年の一株利益予想を0.09%しか押し下げない。

* しかしながら、サーバーなど好採算部門との相乗効果を重視するとPC部門の存在意義もある。

いろんなblogを読んでいても評価は様々であるが、IBMにとってPCが非常に利益率の低い事業であることだけは、動かない事実であろう。
先ほど書いた記事で、Joseph P. Hornak, Ph.D.に触れたが、彼のが著者となっている本で、「Encyclopedia of Imaging Science and Technology」という本がある。

Encyclopedia of Imaging Science and Technology
Joseph P. Hornak 著


画像技術を様々な分野に応用するテクニックについて書かれているようである。
ニューロマーケティング(Neuromarketing)において基本となる技術がfMRI(Functional Magnetic Resonance Imaging, 磁気共鳴画像)であり、これはヒトの脳の活動状態を画像として撮像するものである。

脳細胞が活動するときに血流が変化するのだが、この血流の変化は脳全体で一様に起こるのではなく局所的に起こる。そしてそのとき、ヘモグロビンの磁化率の変化によって磁気共鳴信号の強度が変化し、これが磁気共鳴画像として得られる。この画像に基づき磁化率の変化を分析することにより、脳の中の活動部位を特定することが可能となる。ニューロマーケティングは、脳に与える刺激とそれに反応する脳の活動との関係に基づき、商品等が有効に消費者に認知されるようにすることを目的とする手法である。

"Functional MRI"
"Magnetic Resonance Imaging"
"Magnetic Resonance Imaging"
"Magnetic Resonance Imaging"
"fMRI"

fMRIの画像例は、ATRのサイトで見ることができる。
また、MRIの基礎について、Joseph P. Hornak, Ph.D.のサイトに書かれている。


Functional MRI を検索

(c) zig zag road runner, 2004.
日本の blog/diary を"neuromarketing"という語で検索してみたところ、2004年12月4日時点で次の2つがヒットしている。

ご隠居のにゅーろん徒然草:[神経科学] Neuromarketing
    (October 15, 2004)

pooneilの脳科学論文コメント日記:Neuron 10/14 Glimcher論文
    (November, 2004)

日本以外では、

indi.ca : Pepsi/Coke Brain Differences    (October 25, 2003)

Internet Time Blog    (October 31, 2003)

What's Your Brand Mantra?    (March 23, 2004)

Kit.blog :: Branding    (October 10, 2004)



なお、BrightHouse社のサイトは、
http://brighthouse.com/
Neuromarketing / ニューロマーケティング

今年の夏(2004年8月)にカナダへ行ったとき、時間待ちのためにホテルのロビーで地元の新聞を読んでいた。そのときに目に入ってきたのが「Neuromarketing」という言葉である。San Diegoの新聞に書かれた記事を引用する形で「Neuromarketing」について書かれていた。その記事は、脳の状態をイメージ化する技術をマーケティングに応用することが可能であり、それによると味覚のブラインドテストではPepsiのほうがCoca Colaよりも美味しいと感じる消費者が多いにもかかわらずその広告によってCoca Colaのほうが良い商品イメージを持たれておりそしてそれが売行きの結果として表れており、そのようなニューロマーケティングの技術は既に数年前から大企業によって応用されており、その先進的なコンサルティングサービスを提供する会社がAtlantaを本拠地とするBrightHouseという名の会社であり(Coca ColaもAtlantaをベースとする会社であるのは偶然か?)、ニューロマーケティングが何となく消費者の脳をコントロールする手法であると認識されて一部で気味悪がられており、ニューロマーケティングの利用に反対する人たちは上に記したBrightHouse社の秘密主義的な体質を批判しており、そしてその反対派の先鋒というか象徴となっているのがRalph Nader(そう、「あの」ラルフ・ネーダーである)であることなどを紹介していた。

(c) zig zag road runner, 2004.
本日21時頃に配信されたニュースによると、銀行法違反の容疑でUFJ銀行の元副頭取らが逮捕された。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/
20041202k0000m040123000c.html
を引用すると、
 UFJ銀行の検査妨害事件で、東京地検特捜部は1日、元副頭取の岡崎和美(かずよし)容疑者(56)ら3人を銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは元常務執行役員の早川潜(せん)(55)、元執行役員の稲葉誠之(まさゆき)(51)の両容疑者。
とのことである。

金融庁がUFJ銀行を検査する際に、容疑者らは、財務内容の実態を隠ぺいしようと計画し、2003年8月~10月に、融資先の資料を別室に移動したり、データファイルを使用していないコンピューターサーバーに移し替えたりした。また、金融庁検査官に対して、これらの資料に関する虚偽の説明をしたとのこと。
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