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CNET Japan が掲載しているIngrid Marson(ZDNet UK)の記事(※, 2004年11月24日)によると、「Linux開発者のLinus Torvaldsは欧州閣僚理事会(EU Council)に対し、欧州でソフトウェア特許の取得を認める指令に反対する声明を発表した。」とのこと。

この時期に声明を出した理由として「今週、EU議会が召集される予定で、同議会は指令の修正案を早期に正式採用しようとしている」ことをあげている。

元々、欧州は特許に関して保守的な考えが支配的であり、米国や日本よりもソフトウェアに特許を与えることに関して遅れている。この記事に書かれている「指令」は、そのような遅れを取り戻して欧州のソフトウェア産業の競争力を強化しようというEUとしての戦略に基づくものであると推測する。

Torvaldsらの声明において「ソフトウェア特許は、経済全般、とりわけ欧州経済にとって危険である」という主張がどのような根拠に基づくものであるかは不明である。
また、「著作権はソフト開発者にとって役立つが、特許は・・・」とか、「著作権は誰でも利用可能である点で公平だ」とあるが、特許も誰でも利用可能である点では著作権と同様であり、また、著作権よりも強力な権利を確立・維持できるという点では、ソフト開発者の権利をより強くする方向に作用するものである。そのようなソフトウェア特許であるが、いかにして「特許は作品の独自性を奪う」とTorvaldsらが考えているのか、その根拠は不明である。

※ CNET Japan が掲載しているIngrid Marson(ZDNet UK)の記事

関連する記事:
激化するソフトウェア特許戦争
業界団体が導入求める書簡を欧州議会に提出


(c) zig zag road runner, 2004.
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日本経済新聞や毎日新聞などで、京セラがダイエー支援に乗り出すことが報じられている。現在、産業再生機構がダイエーのスポンサーを公募しているが、京セラは、イオンと共同で支援方法を模索しており、さらに1~2社の投資銀行やファンドと組む可能性があるとのこと。11月27日の夜に京セラ首脳が語ったらしい。
米国では、Thanksgiving Day(11月の第4木曜日の休日)が終了したら、クリスマス休暇に向けた"holiday shopping"に雪崩れ込んでいくというのが毎年の流れである。

が、今年は少し様子が違うらしい。

TheStreet.comの記事(※)が伝えるところによると、今年の特徴として、オンライン販売で既に、クリスマス商戦が始まっているとのこと。

Yahoo! (Nasdaq: YHOO) Shoppingのサイトでは、検索エンジンのトラフィックが前年比30%~40%伸びている。

Nielsen NetRatingsの調査でも、11月8日~14日の週に、ショッピングサイトへの訪問者が前週までに比べて60%上昇している。

ネットの世界では2週間ほど前倒しで既に商戦が繰り広げられているということになる。

上記のNielsen NetRatingsの結果については先日の日本経済新聞でも報道されており、それらによると、ネットでの販売はまだ全体の10%~20%に過ぎないが、その量は毎年数十%ずつ増えているとのこと。

先日出ていた日本の市場の調査結果でも、いわゆるインターネット通販の市場は今後数年間は毎年30%~50%ずつ成長していきそうとのこと。高齢者がネット通販を利用し始めたことにより購入単価が上がるという現象も起こりつつある。

小売業者にとっては絶対に無視できない流れである。


デジタルカメラ : amazon.co.jp
コンピュータ : amazon.co.jp
Apple iPod : amazon.co.jp
エレクトロニクス : amazon.co.jp


※ TheStreet.comの記事へのリンク

(c) bskklog, 2004
米国東部時間の11月20日午前零時(日本時間の本日午後2時)現在、オラクルが、PeopleSoftの発行済み株式数の60%以上を確保したようである。

カリフォルニア州レッドウッドシティのOracle Corporationからのニュースリリースによると、
(http://www.oracle.com/corporate/press/2004_nov/receives.html)

REDWOOD SHORES, Calif., 19-NOV-2004 Oracle Corporation (ORCL) announced tonight that as of midnight (EST) Friday 228,702,471 shares of PeopleSoft common stock, representing more than 60 percent of the outstanding shares, had been validly tendered in Oracle's all-cash $9.2 billion offer for PeopleSoft. Oracle has sent a letter to PeopleSoft's Board of Directors requesting a meeting to enter into a final merger agreement.

"The owners of PeopleSoft have spoken and have overwhelmingly chosen to sell to Oracle at $24.00 per share," said Oracle's Chief Executive Officer, Larry Ellison. "We are prepared to enter into a definitive merger agreement as early as this weekend."


(c) bskklog, 2004
以前、あっちのブログにも書いたのだが、オラクルがピープルソフトへのTOBを仕掛けており、その期限が米国東部時間の2004年11月20日(土曜)午前零時(日本時間の20日午後2時)にせまってきている。あと14時間程である。

2003年6月7日にTOBを開始した時点ではTOB価格はUS$16.00だったが、現在ではそれがUS$24.00まで上がっており、オラクルにとってはこれが最後のオファーであるとのこと。一方で、大株主は価格のつりあげを狙っているとも言われている。

結論は、残りの少数の大株主の判断によって決まりそうである。ピープルソフトの株式を所有する投資家の間では対応が分かれている。これまでに、Capital Guardian Trustは売却を表明し、一方、Private Capital Managementは売却しないとしてる。また、カリフォルニア州職員退職者年金基金(CalPERS)が売却を表明したようであるが、シカゴの投資会社Columbia Wanger Asset Managementは売らないとのこと。

オラクルはおそらく、マイクロソフトやSAPなどと今後戦うために、戦略上どうしてもアプリケーションを手に入れたいのだろう。

ソフトウェア業界の今後の大きな流れに影響を及ぼす重要な週末になりそうである。


(c) zig zag road runner, 2004
「西武鉄道株上場廃止へ」という日本経済新聞の報道については本日 8:00amの記事に書いたとおりだが、この報道を受けて、本日は西武鉄道株の売り注文が殺到した。結局、前日終値の505円に対して値幅下限の405円で比例配分された。

西武鉄道の会社が破綻したわけではないのだが、親会社のコクドが抱える買戻し請求問題や、上場廃止に伴って売る機会がなくなることを恐れた株主らが投げ売りする状況になっているようである。

(c) bskklog, 2004
本日(2004年11月12日)の日本経済新聞朝刊の一面トップには、「西武鉄道上場廃止へ」という記事が掲載されている。東証が上場廃止の方針を決めたとのこと。

この件については、11月6日に、西武ライオンズ売却の可能性について書いた際にも触れたが、西武鉄道が有価証券報告書において長期間にわたって大株主の持株比率を過少記載していたことが市場の信頼を損ね上場廃止の理由とされている。

また、上場廃止基準に「上場会社が財務諸表等に虚偽記載をし、かつその影響が重大であると認めた場合」、「公益・投資者保護のため上場継続が適当でない場合」という規定があり、これにも触れるとのこと。

西武鉄道の「親会社」であるコクドは、今夏の株式売却先企業からも、株の買い戻しを求められており、ここでの上場廃止による株式流動性低下はさらに頭の痛い問題であると思われる。

日経は「不適切な情報開示を理由に企業が上場廃止となるのは極めて異例」と書いているが、現代的な価値基準としては極めて妥当な上場廃止であると個人的には思う。ここ数年(つまり21世紀に入った頃以降)、日本の社会一般において、企業に対して求められる遵法および倫理が年々厳しくなってきている。本来は当たり前のことなのだが、以前は、まあ何となく済ませてきたようなところが多かった。言い換えれば、たとえ公開企業であってもその「公開」の本質的意味はそれほど追求されてこなかった。現在は全くそれとは状況が異なり、相転移が起こっている。これは、インターネットの普及及びそれに伴う社会の情報化と無関係ではないだろう。西武鉄道グループをはじめとして、古くから経営してきた経営者には、そのあたりの現代的状況が必ずしもよく見えてないのではないかと考えざるを得ない。

(c) bskklog, 2004
2004年11月4日のIT media ニュースの速報記事によると、
 米テキサス州の法律事務所McKool Smithが大手のゲームソフトメーカー各社を相手に特許訴訟を起こした。これらのメーカーの採用する3Dグラフィックス技術が、1988年認可の特許を侵害したと主張している。
 訴状には被告として、Electronic Arts、Activision、Take Two Interactive Software、Ubisoft Entertainment、THQ、Vivendi Universal Games、LucasArts Entertainment、セガ、スクウェア・エニックス、テクモ、ナムコの社名が挙げられている。
とのことである。

問題となっているのは、米国特許第4,734,690号であり、USPTOのサイトでこの特許の内容を見てみると、請求範囲の第1項目は、

1. A three-dimensional panning method comprising the steps of:

storing applied graphic information representing a three-dimensional object in a first three-dimensional coordinate modeling space;

defining a second three-dimensional coordinate space as a viewing space from which the object may be viewed, the viewing space being movable at a selected radial distance around a selected reference point in the modeling space;

inputting and storing further information including panning information specifying a position from which to view the object;

moving the viewing space to the specified position in response to the panning information, effecting a transform of the coordinates of the object to the viewing space and to a two-dimensional coordinate screen space; and

displaying a two-dimensional image of the transformed coordinates, providing a view of the object from the panned-to-position.

となっている。これを読む限りにおいては、非常に広い範囲の特許権である。この権利が成立しているとすると、多くのゲームソフトが侵害になってしまうのではないかと思われる。

今後、注目したい。

(c) bskklog, 2004
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