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「西武鉄道株上場廃止へ」という日本経済新聞の報道については本日 8:00amの記事に書いたとおりだが、この報道を受けて、本日は西武鉄道株の売り注文が殺到した。結局、前日終値の505円に対して値幅下限の405円で比例配分された。

西武鉄道の会社が破綻したわけではないのだが、親会社のコクドが抱える買戻し請求問題や、上場廃止に伴って売る機会がなくなることを恐れた株主らが投げ売りする状況になっているようである。

(c) bskklog, 2004
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本日(2004年11月12日)の日本経済新聞朝刊の一面トップには、「西武鉄道上場廃止へ」という記事が掲載されている。東証が上場廃止の方針を決めたとのこと。

この件については、11月6日に、西武ライオンズ売却の可能性について書いた際にも触れたが、西武鉄道が有価証券報告書において長期間にわたって大株主の持株比率を過少記載していたことが市場の信頼を損ね上場廃止の理由とされている。

また、上場廃止基準に「上場会社が財務諸表等に虚偽記載をし、かつその影響が重大であると認めた場合」、「公益・投資者保護のため上場継続が適当でない場合」という規定があり、これにも触れるとのこと。

西武鉄道の「親会社」であるコクドは、今夏の株式売却先企業からも、株の買い戻しを求められており、ここでの上場廃止による株式流動性低下はさらに頭の痛い問題であると思われる。

日経は「不適切な情報開示を理由に企業が上場廃止となるのは極めて異例」と書いているが、現代的な価値基準としては極めて妥当な上場廃止であると個人的には思う。ここ数年(つまり21世紀に入った頃以降)、日本の社会一般において、企業に対して求められる遵法および倫理が年々厳しくなってきている。本来は当たり前のことなのだが、以前は、まあ何となく済ませてきたようなところが多かった。言い換えれば、たとえ公開企業であってもその「公開」の本質的意味はそれほど追求されてこなかった。現在は全くそれとは状況が異なり、相転移が起こっている。これは、インターネットの普及及びそれに伴う社会の情報化と無関係ではないだろう。西武鉄道グループをはじめとして、古くから経営してきた経営者には、そのあたりの現代的状況が必ずしもよく見えてないのではないかと考えざるを得ない。

(c) bskklog, 2004
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